訪問看護ステーションの立ち上げ・開業の資金はどれくらい必要なの？

訪問看護ステーションを立ち上げたい、開業したいと思っている皆様は、どのくらいの開業資金・初期費用が必要になるのか、そしてどうやって資金調達をするのかをご存知でしょうか？

訪問看護ステーションの開業資金は、少なくとも500万円～1,000万円ほど準備する必要があります。

この記事では、訪問看護ステーションを立ち上げる際の費用の内訳や開業資金の資金調達方法について説明しています。
訪問看護ステーションの立ち上げ・開業を検討している方は、ぜひご一読下さい。

訪問看護ステーションの立ち上げ・開業の資金・初期費用はおおよそ500万円～1,000万円

訪問看護ステーションの立ち上げ・開業に必要な金額は、開業エリアや規模によって異なるものの、『おおよそ500万円〜1,000万円』と言われています。これには開業前に必要な資金と、事業が軌道に乗るまでに必要な運転資金等が含まれます。

まずは、訪問看護ステーションを立ち上げる際に必要になる開業資金・初期費用を計算していきましょう。

訪問看護ステーションを開設し、運営するためには、都道府県等から介護保険法に基づく指定を受ける必要があります。この指定を受けるためには、『人員基準』、『設備基準』、『運営基準』に定められる項目を満たさなくてはいけません。

すなわち、人員基準を満たす人数の看護師等を採用し、設備基準を満たす事務所の賃貸契約し、設備・備品を調達し、運営基準を満たす各種規程やマニュアルを整備することになります。

これらの調達に係る費用と事業が軌道に乗るまでに必要な運転資金等を、開業資金を見積もる際には念頭に置きましょう。

訪問看護ステーションの立ち上げ・開業の資金・初期費用の内訳

ここでは、訪問看護ステーションの開業資金・初期費用の内訳を見ていきましょう。

①開設前の人件費

人件費には、皆様自身やスタッフの『給与・賞与』、退職金の拠出額等の『退職給付費用』、社会保険料等の事業主負担である『法定福利費』などがあります。

事業所の開設前であっても、開設準備等の業務に従事するスタッフには人件費が発生しますので、この期間の人件費を計算しましょう。

②事務所等に係る費用

事務所等に係る費用として、事務所の『仲介手数料』、『敷金』、『礼金』、『賃貸料』、『改修費用』、『駐車場代』などが挙げられます。

費用の項目	詳細
仲介手数料	不動産賃貸契約に係る仲介業者（不動産屋）に支払う手数料。
敷金	家賃滞納や修理費用の担保として預けるお金です。 賃貸料の「1ヵ月分」や「2ヵ月分」などで計算されることが一般的です。
礼金	物件の所有者に対してのお礼として支払うお金です。こちらも賃貸料の「1ヵ月分」や「2ヵ月分」などで計算されることが一般的ですが、礼金なしの物件もあります。
賃貸料	月々支払う家賃や管理費です。契約時及び月々の支払いを前払い方式で支払う場合が多いでしょう。
改修費用	内装の工事費用や手洗い器の設置費用など物件の改修にかかる費用です。
駐車場代	訪問に使用する車両や従業員の通勤に使用する車両がある場合、駐車スペースを確保するために駐車場代がかかります。

③設備・備品等に関わる費用

設備・備品等に係る費用として、以下のような内訳の経費が挙げられます。

費用の項目	詳細
応接セット	利用者・家族との相談対応・面談のための応接セット。
事務デスク・チェア	スタッフが事務的な業務を行うためのデスクやチェア。
書庫等	利用者の個人情報等を保管するための書庫。
サービス提供に使用する備品	体温計や血圧計、スタッフが訪問時に持ち歩く訪問セットなど。
パソコン	各種書類の作成など、事務業務を行うためのパソコンやタブレット。
電話機、FAX機、携帯電話	電話連絡やFAXの送受信のために必要な機械。
コピー機、プリンター	書類を印刷して配布したり、保管したりするために必要な機械。
自動車	訪問等に使用する車両。

④運転資金

開業後、訪問看護サービスを提供することになりますが、介護報酬や診療報酬は実際にサービスを提供してから入金されるまでおおよそ2ヵ月かかります。また、開設当初は利用者数が少ないため、収入の金額も少なくなります。

そのような状況であっても、人件費や事務所の家賃、光熱費、通信費などの経費を支払っていかなくてはいけないので、運転資金を準備する必要があります。

通常に運営をする場合の、おおよそ3ヵ月～5ヵ月分の収入を目安に運転資金を準備するのが良いでしょう。

訪問看護ステーションを立ち上げ・開業の資金調達方法

訪問看護ステーションを開設するための費用について説明しましたが、この開業資金を調達する方法として、『自己資金』と『金融機関等からの融資（借入）』を組み合わせることが一般的な資金調達となっています。

金融機関等には、お近くにある銀行や信用金庫の他にも、中小企業に対する融資を中心に行っている日本政策金融公庫が利用されています。

金融機関からの融資を受ける流れは、
①借入の相談
↓
②借入の申し込み
↓
③審査・面談
↓
④契約
↓
⑤入金
となります。

1.お近くの銀行や信用金庫からの融資

お近くの金融機関や既に取引のある金融機関がある場合は、そちらの金融機関で実施している事業向けの融資について相談し、説明を受けるのが良いでしょう。

2.日本政策金融公庫からの融資（創業融資）

日本政策金融公庫とは、政策に基づき中小企業や農林漁業者など事業者が資金を調達するために融資等を実施する『政府関係金融機関』です。

訪問看護を含む介護事業については、創業に積極的な融資が実施されていますので、上記の金融機関への相談と合わせて、日本政策金融公庫にも相談を行うのが良いでしょう。

また、日本政策金融公庫では、創業のためのセミナーの実施、創業にあたって役立つ情報がWEBサイトに公開されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

訪問看護ステーションの立ち上げ・開業における資金調達の注意点

お近くの金融機関や日本政策金融公庫等から融資を受けるためには、どのようなことに注意をすれば良いのでしょうか？
注意すべき点をまとめていますので、順に見ていきましょう。

融資希望金額は妥当か？

融資を受ける（借入を行う）ということは、その借入金に対して利息を支払い、分割して返済を行うということです。そのため、事業の規模に見合った返済が可能な金額を借入しなくては、返済できない状況になってしまうかもしれません。

また、先ほどご紹介した開業に必要な資金を適切に見積もっていないと、資金が不足して事業所の経営に支障が出てしまうことや、資金が余ってしまって余計な利息を支払うことになりますので注意しましょう。

事業計画書や収支計画書の内容に説得力があるか？

融資を受けるためには、『事業計画書』や『収支計画書』を作成し、事業の経営状況の見込みや融資希望金額の妥当性を説明することになります。

融資の担当者に説明し、その内容が説得力のあるものになっていることが融資を受けるために必要であり、反対に説得力がなく、実現が難しい希望的な予測が多いと判断されると融資を断られるケースもありますので注意しましょう。

ご自身の資産の状況等を把握しておく

特に、創業する場合は、実績のない会社に対して金融機関が融資することになるため、もしも事業がうまくいかなった時のために、経営者個人の資産の状況等を確認されることがあります。

また、事業開始にあたり、経営者が自己資金をどれくらい投入するかということも確認されることになります。
これらの質問に的確に回答するために、ご自身の資産の状況等をしっかりと把握しておきましょう。

まとめ

訪問看護ステーションを立ち上げる際の費用と開業資金の資金調達方法について説明してきましたが、いかがでしたか？

訪問看護は、在宅で療養生活を送る高齢者が増えていることからもニーズの高い事業となっています。
ここでご紹介した内容を参考に、皆様が訪問看護ステーションを無事立ち上げできることをお祈り申し上げます。

もし、開業・立ち上げに関して疑問や不安を感じているのでしたら、『カイポケ』の開業支援サービスまでお電話ください。専任のスタッフが、皆様からの相談に対応させていただきます。

最後までお読みいただきありがとうございました。