経営

訪問看護の電子カルテおすすめ10選を比較　ランキングやシェア、選び方も解説

公開日：2023年05月08日　更新日：2026年10月29日

この記事は2026年10月14日時点の情報をもとに執筆しています。

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訪問看護ステーションでは、看護記録や計画書・報告書の作成、医療保険・介護保険の請求など、ケア以外の事務作業を効率化するために電子カルテの導入が進んでいます。

この記事では、多くのステーションで導入されている人気の電子カルテを、シェア率などの公表データとあわせて比較し、選び方や導入時の留意点も説明しています。

訪問看護の電子カルテとは

訪問看護の電子カルテ（電カル）とは、訪問看護記録書・計画書・報告書などのカルテを、パソコンやタブレット、スマートフォンで作成し、電子データとして保存・共有できるシステムのことです。

看護記録の作成・管理ができるだけでなく、訪問スケジュールの管理や、医療保険・介護保険の請求（レセプト作成）と連動しているものもあります。

病院・クリニック向け電子カルテとの違い

病院・クリニック向けの電子カルテは、外来や入院での診療記録をパソコンやタブレット、スマートフォンで作成・管理するためのシステムです。かつてのガイドラインに定められていた条件から、院内のネットワークを利用するものが主流となっています。

一方、訪問看護向けの電子カルテは、訪問看護記録書や計画書・報告書など、訪問看護特有の様式に対応している点が特徴です。また、利用者のご自宅で記録することを想定し、タブレットやスマートフォンのモバイル通信で利用できるものが主流となっています。

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電子カルテに対応したタブレットやスマートフォンに関して詳しく説明している記事はこちら

訪問看護ステーションが電子カルテを導入するメリット

電子カルテの導入は、記録の手間を減らすだけでなく、残業時間削減や請求ミス、スタッフの定着といった経営面にもつながります。
ここでは主なメリットを4つ説明していきます。

訪問先で記録が完結し、残業時間の削減につながる

タブレットやスマートフォンで使える電子カルテなら、訪問先や移動の合間に記録を入力できます。記録のために事業所へ戻る必要が少なくなり、直行直帰の働き方もしやすくなります。

訪問看護記録書に入力した内容が計画書・報告書や請求データに連動するシステムであれば、書類ごとに同じ内容を書き写す作業も減らせます。記録にかかる時間が短くなることで残業時間を抑えやすくなり、人件費の負担軽減や、訪問件数を増やす余力づくりにつながります。

記録と請求が連携し、請求ミスや入金遅れのリスクを抑えられる

紙で記録している場合、記録を見ながら請求ソフトに実績を入力する作業が発生し、転記ミスにつながりやすくなります。

請求ソフトと連携できる電子カルテなら、記録した内容が実績や請求データに反映されるため、こうした転記の手間を減らせます。請求ミスによる返戻が減ると、入金が遅れるリスクを抑えられ、資金繰りの見通しも立てやすくなります。

スタッフ間・多職種間の情報共有がスムーズになる

電子カルテでは、利用者の基本情報や過去の記録、主治医の指示内容などを、権限のあるスタッフがいつでも確認できます。担当以外の看護師が緊急訪問やオンコール対応をする場合でも、過去の経過を確認したうえで訪問できます。

また、主治医やケアマネジャーなど多職種への報告・連携もスムーズに進めやすくなります。

働きやすい環境づくりが、スタッフの定着や採用強化につながる

記録や事務作業の負担が減り、残業が少なく直行直帰もしやすい職場は、スタッフにとって働きやすい環境です。

働きやすい環境が整うことで離職を防ぎ、求人の際にも「ICTを活用して記録の負担を減らしている」ことを職場の魅力として伝えられます。

訪問看護の電子カルテの選び方・比較ポイント

電子カルテはサービスによって機能や料金体系、サポート内容が異なります。まずは機能と予算を確認し、そのうえでサポートなどを比較していきましょう。

ここでは、比較する際に確認したい7つのポイントを説明していきます。

併設サービスに対応しているか

居宅介護支援や訪問介護など併設サービスがある場合は、1つのソフトで管理できるかどうかで請求業務等の負担が変わります。併設サービスがある場合は、そのサービスにも対応しているかを確認しましょう。

クラウド型かオンプレミス型か

電子カルテには、大きく分けて「クラウド型」と「オンプレミス型（インストール型）」の2つの提供形態があります。

クラウド型
提供会社が管理するサーバーにインターネット経由でアクセスして使う形態です。事業所でサーバーを用意する必要がないため、初期費用を抑えやすく、インターネットにつながる環境があれば訪問先や自宅からも利用できます。
報酬改定などに合わせたシステムの更新も提供会社が行うものが多く、事業所側で更新作業が少ない仕組みとなっています。

オンプレミス型
事業所内にサーバーを設置したり、パソコンにソフトをインストールしたりして使う形態です。
データを事業所内で管理でき、運用に合わせて細かく調整しやすい一方で、サーバーや機器の購入費がかかり、更新作業や保守も事業所側で対応が必要になる場合があります。
また、訪問先で使うには、別途モバイル用のアプリやオプションが必要になることもあります。

項目	クラウド型	オンプレミス型
仕組み	インターネット経由で提供会社のサーバーを利用する	事業所内にサーバーを設置、またはパソコンにインストールして利用する
初期費用	抑えやすい	サーバーや機器の購入費がかかる
利用場所	インターネット環境があれば訪問先でも利用できる	主に事業所内での利用が中心となる
報酬改定への対応	提供会社がシステムを更新する	更新作業や費用が別途必要な場合がある
カスタマイズ	調整しにくい	運用に合わせて調整しやすい

訪問先での記録や直行直帰を重視する場合はクラウド型、事業所内でのデータ管理や細かな調整を重視する場合はオンプレミス型が選ばれています。

電子カルテにおける「専用アプリ」の有無

電子カルテには、スマートフォンやタブレットにインストールして使用する「専用アプリがあるタイプ」と、ブラウザ（SafariやChromeなど）からアクセスする「専用アプリがない（Webブラウザ型）タイプ」があります。
アプリの場合は、対応するスマホ・タブレットのOSが限られていることがありますので注意しましょう。

電子カルテ以外にも、訪問看護の業務に役立つアプリについて詳しく説明している記事はこちらです。

料金が予算に合っているか

電子カルテの料金が予算の範囲内なのかを確認しましょう。料金体系は、月額が一定の「定額制」と、訪問件数や利用者数などに応じて変わる「従量制」などに分かれます。比較する際は、月額料金だけでなく、以下の費用も含めた総額で確認しましょう。

初期費用（導入費用・データ移行費用）
タブレット・スマートフォンなど端末の費用や通信費
オンライン請求・伝送請求にかかる費用
契約期間の縛りや、解約時の違約金の有無

事業所の数年後の訪問件数やスタッフ数を想定して試算しておくと、規模が大きくなったときの費用も見通しやすくなります。

訪問看護向けの電子カルテを提供している主な会社と料金は、以下のとおりです（カイポケ訪問看護より下は五十音順）。

サービス名	初期費用	月額利用料
カイポケ訪問看護	0円	25,000円
iBow	0円	基本料金18,000円+レセプト利用料1,000円+従量制料金
いきいき訪看	要お問い合わせ	要お問い合わせ（総売上に対する従量制）
えがおシリーズ（えがおDE看護）	100,000円	20,000円～
カナミック	要お問い合わせ	要お問い合わせ
ココナース（CoCo Nurse）	50,000円～	10,000円～
Flowers NEXT	要お問い合わせ	要お問い合わせ
ほのぼのNEXT	要お問い合わせ	要お問い合わせ
ライフウェア（訪問看護ステーション業務ソフト）	50,000円～	12,000円～
ワイズマン（訪問看護ステーション管理システムSP）	要お問い合わせ	要お問い合わせ

※本表は、2026年10月14日時点の各社の公開情報をもとに作成しています。料金は契約条件やオプションによって異なる場合があります。仕様等の変更により記載内容が最新と異なる場合がありますので、詳細は各社の公式サイトにてご確認ください。

医療保険・介護保険の請求業務を効率化できるか

訪問看護では、利用者の状態によって医療保険と介護保険が切り替わることがあります。そのため、両方の請求に対応しているかを確認しましょう。
また、少人数のステーションでは、事務員を置かず、管理者や看護師が請求業務を担うことも少なくありません。次のような機能があると、毎月の請求業務の負担を減らしやすくなります。

記録と実績の連動：訪問看護記録の内容が実績に反映され、転記の手間を減らせる
自動算定：加算などを自動で算定し、算定漏れを防ぎやすくなる
エラーチェック：請求前に入力内容の誤りを確認でき、返戻の防止につながる
オンライン請求・伝送：医療保険のオンライン請求や介護保険の伝送に対応しているか

看護記録を作成しやすいか

毎日の記録の負担を減らすには、スマートフォンやタブレットでの操作のしやすさが大切です。記録を作成しやすい機能としては、以下のようなものがあります。

音声入力：話した内容を文字にでき、移動の合間でも記録しやすい
定型文：よく使う文章を登録しておき、入力の手間を減らせる
画像添付：褥瘡や創部の状態を写真で残し、スタッフ間で共有できる

また、AI機能に対応しているかを確認するのもよいでしょう。会話の録音から記録の下書きを作成するなど、記録業務を支援する機能も登場しています。
無料体験やデモを利用して、実際に訪問するスタッフに操作してもらうと、導入後の定着をイメージしやすくなります。

導入時・導入後のサポート体制が整っているか

紙から電子カルテへの切り替えや、他社システムからの乗り換えでは、初期設定やデータ移行、スタッフへの操作説明が必要です。導入後も、操作の問い合わせや報酬改定時の対応など、サポートが必要な場面は続きます。

電話・メール・オンラインなどの問い合わせ方法や受付時間、サポートが有料か無料かも比較しましょう。

訪問看護の電子カルテのシェア率ランキング

訪問看護ステーションにおけるシェア率を公表しているサービスは、以下の2つ（※）となっています。
※その他の会社は、訪問看護に限定したシェア率を公表していないため掲載していません。

順位	サービス名	シェア率	時点	数値の引用元
1位	カイポケ訪問看護	36.1％	2026年4月時点	参考
2位	iBow	18.1％	2026年3月時点	参考

主な訪問看護の電子カルテ10選

訪問看護向けの電子カルテを提供している主な会社は、以下のとおりです（カイポケ訪問看護より下は五十音順）。

サービス名	提供会社
カイポケ訪問看護	株式会社エス・エム・エス
iBow	株式会社eWeLL
いきいき訪看	いきいきメディケアサポート株式会社
えがおシリーズ（えがおDE看護）	株式会社カーネル
カナミック	株式会社カナミックネットワーク
ココナース（CoCo Nurse）	株式会社日本ケアコミュニケーションズ
Flowers NEXT	株式会社コンダクト
ほのぼのNEXT	NDソフトウェア株式会社
ライフウェア（訪問看護ステーション業務ソフト）	株式会社ライフウェア
ワイズマン（訪問看護ステーション管理システムSP）	株式会社ワイズマン

電子カルテ導入時の留意点

個人情報保護とセキュリティ対策

訪問看護の記録には、利用者の病状や生活状況など、配慮が必要な個人情報が多く含まれます。医療情報を扱うシステムの安全管理については、厚生労働省が「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」（令和8年6月）を示しています。

訪問看護では端末を事業所の外に持ち出して使うため、端末へのパスワード設定やスタッフごとのログインIDの管理、紛失・盗難時の連絡ルールの整備などを検討しましょう。

訪問看護ステーションのカルテ（記録）の保存期間と管理方法

訪問看護の記録は、介護保険・医療保険ともに、その完結の日から2年間保存することが定められています。

区分	根拠となる基準	保存期間
介護保険	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（第73条の2）	完結の日から2年間
医療保険	指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準	完結の日から2年間

ただし、自治体によっては条例で保存期間を5年間としている場合があります。事業所の所在地の条例をあわせて確認しましょう。
電子カルテを選ぶ際は、データを必要な期間で保存・出力できるかを確認しておくと安心です。

移行前のデータの取り扱い

過去のすべての記録をデータとして移行できることは少ないです。そのため電子カルテを導入または他のソフトから乗り換えるタイミングでは、過去の記録を参照するために、紙の記録や旧ソフトを確認することになります。

特に、ソフトを乗り換えする場合は、「旧ソフトがいつまで使えるのか」を確認し、使えなくなる場合は印刷するなどの対応を行いましょう。

スタッフへの定着

電子カルテを導入しても、スタッフが使いこなせなければ業務の効率化にはつながりません。

ITに不慣れなスタッフがいる場合は、提供会社の操作説明会や動画マニュアルを活用し、事業所内で相談できる担当者を決めておくと定着しやすくなります。

項目	内容
記録と請求の連動	タブレットで入力した看護記録が帳票や実績に連動し、医療・介護レセプトまで1つのシステムで作成できる
主な機能	電子カルテ医療・介護レセプトシフト作成スケジュール管理帳票作成（精神科・リハビリの帳票にも対応）ケアプランデータ連携システム
経営支援	40以上の経営支援機能・サービス
AI機能	提携先のサービスとの連携で対応（別契約・別料金）
導入時の支援	既存ソフトの台帳情報（利用者情報・主治医情報など）のデータ移行インターネット伝送の設定を無料で実施（介護保険）専属のサポート担当初回の請求もサポート
導入後のサポート	電話・メールなどで無料対応
料金	月額25,000円（税別）初期費用・更新料・解約違約金・法改正対応：0円

カイポケ訪問看護を導入した事業所の事例

ここでは、カイポケ訪問看護の電子カルテを導入した事業所の事例を紹介します。導入のきっかけは事業所によって異なりますが、記録の負担を減らし、働きやすい環境づくりにつなげている点が共通しています。

医療法人仁心会（訪問看護ステーションうじがわ）の事例

長年、紙で記録書を作成・管理していましたが、若手職員の「電子カルテを導入してほしい」という声をきっかけに、カイポケを導入しました。職員全員がタブレットでどこからでも利用者の情報を確認できるようになり、オンコール時の不安が軽減されたそうです。看護記録に写真を登録してアルバムで共有できるため、ケアの振り返りや職員間の情報共有も活発になり、職員の定着にもつながっていると話しています。

株式会社リーフ（リハビリ訪問看護ステーションさくら）の事例

訪問先での記録を電子化するにあたり、作成した内容がタイムラグなく更新・反映される電子カルテを求めてカイポケを導入しました。パソコンで登録した訪問予定がリアルタイムで電子カルテに反映されるため、訪問ルートへの配慮や職員間の情報共有に役立っているそうです。

ＳＯＵシニアケア株式会社（シュガーハート・習志野訪問看護ステーション）の事例

複写式の紙記録から電子カルテ（タブレット）での記録に切り替えたことで、リハビリ記録の記入時間が約5分の1に短縮されました。計画書や報告書の作成時間短縮により職員1人当たりの訪問時間が8〜10%増加し、利用者の受け入れ拡大を実現しています。

インタビュー詳細はこちら [矢印SVGアイコン]

ＳＯＵシニアケア株式会社（シュガーハート・習志野訪問看護ステーション）

※掲載している内容は各事業所の事例であり、すべての事業所で同様の効果を保証するものではありません。

まとめ

訪問看護の電子カルテは、記録業務を効率化することができるシステムであり、導入することで残業時間の削減や請求業務の効率化、スタッフの定着・採用強化につながります。選ぶ際は、併設サービスへの対応状況、クラウド型かオンプレミス型か、料金、請求業務の効率化、看護記録の作成しやすさ、サポート体制を比較しましょう。
無料体験やデモを活用し、実際に使うスタッフの意見も取り入れながら、自事業所に合う電子カルテを検討しましょう。