看護師の起業・独立・開業のアイデアと始め方をわかりやすく解説

働き方の多様化が進むなか、看護師としての資格や現場経験を生かして「自分らしい働き方をしたい」「理想の看護を実現したい」という思いから、独立・起業を目指したいという方は多いのではないでしょうか。

一方で、「どんな起業ができるのか」「何から準備すればよいのか」「本当に儲かるのか」といった不安から、一歩を踏み出せずにいる方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、独立・起業・開業を目指す看護師の方に向けて、事業のアイデアと年収の目安、開業準備の流れ、資金調達、メリット・注意点などをわかりやすく解説しています。

看護師は起業・開業・独立できる？まず知っておきたい基礎知識

独立を考えるうえで、まずは「起業」「開業」「独立」という言葉の意味を整理しましょう。

「起業」「開業」「独立」の違い

3つの言葉は近い意味で使われますが、ニュアンスには違いがあります。「独立」は組織に属さず自分で事業を営む状態、「起業」は新しく事業を立ち上げること、「開業」は事業所でサービスの提供を開始することを指します。

ただし、一般的にはほぼ同じ意味合いで語られることが多く、この記事では「会社での勤務から離れて自分の事業を持つこと」として説明していきます。

個人事業主と法人の違い

事業は、「個人事業主」と「法人」のどちらで行うかを検討しましょう。

個人事業主は、開業手続きが簡単で費用も抑えられるのがメリットです。健康相談やセミナーなど、小さく始められる事業に向いています。

一方、法人は設立に手間と費用がかかりますが、社会的な信用を得やすく、税制面で有利になる場合があります。訪問看護ステーションのように保険制度に基づく事業は、法人でなければ実施できない事業もあります。

事業の内容や規模に合わせて、個人事業主なのか法人なのかを選択しましょう。

看護師の起業アイデアと起業した場合の年収の目安

看護師の方が独立する際は、多彩な選択肢があります。ここでは代表的な起業アイデア（事業モデル）と、起業した場合の年収の目安を紹介していきます。

訪問看護ステーションの開設

看護師の方が独立する際、代表的な事業として「訪問看護ステーション」が挙げられます。訪問看護事業は、利用者の自宅を訪問し、医師の指示に基づき、医療ケアや療養上の支援を行う事業です。

介護保険法や健康保険法に定められる事業であり、社会的なニーズが高く、市場は拡大傾向にあります。

病院等での勤務経験を活かして自分の理想とする看護を実現したい、地域の中で訪問看護サービスが足りずに困っている方の力になりたい、という思いから訪問看護事業での起業を選ぶ方が多いです。

訪問看護ステーションで起業した場合の年収は、おおよそ400万円〜1,000万円が目安になるでしょう。事業を拡大し、複数の事業所を経営することで、さらに年収を上げることも可能です。

サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や有料老人ホームも、株式会社等の営利法人が運営できる高齢者向けの住まいとして、起業する際に選ばれています。

「看護師常駐」といった特色・強みを作ることで、料金や入居率アップにつながるため、看護師の資格を活かせるビジネスと言えるでしょう。

起業した場合の年収は、施設の管理者に支払われる給与の相場（おおよそ500～600万円）が目安になります。経営者としての年収を直接示す公的な統計は見当たりませんが、複数の施設を運営するなど事業規模が大きくなれば、年収を上げることも可能です。

ただし、建物の購入・建築などを行う場合は、初期投資の負担が大きくなる点には留意しましょう。

デイサービス（通所介護）

デイサービスも、看護師の方が起業する際に選ばれているビジネスのひとつです。

デイサービスは、介護保険法に定められる「通所介護」や「地域密着型通所介護」を提供する事業所で、在宅で生活する要介護高齢者を送迎し、日中の時間帯に介護・機能訓練・食事等を提供する介護サービスとなっています。

通常規模の通所介護では「看護職員」の配置が必須となっており、あわせて看護師が担える職務として「機能訓練指導員」の配置も求められています。

通常規模の通所介護を起業した場合の年収は、おおよそ500万円〜1,000万円が目安になります。スタッフや利用者を確保する方法を確立することで複数事業所の展開を目指しやすく、さらに年収アップを目指すことが可能です。

放課後等デイサービス・児童発達支援

放課後等デイサービスや児童発達支援も、看護師の方が起業する際に選ばれています。

放課後等デイサービスや児童発達支援は、児童福祉法に定められるサービスを提供する事業所で、障害のある児童に対して生活能力向上のための訓練や創作活動などを提供しています。また、障害のある児童のなかには医療的ケアを必要とする児童もいるため、看護師の資格・経験を活かせるビジネスとなっています。

放課後等デイサービスは小規模な事業所が多いため、起業した場合の年収は、おおよそ400万円〜500万円が目安になるでしょう。こちらも複数事業所の展開によって、年収を上げていくことができます。

美容サロンなど

美容関連の現場経験を積んだ方が、その専門性を活かして美容サロン等の事業を始めるケースも増えてきています。カウンセリングやアフターケアなど、看護師としての知識が活かせる場面が多いのが特徴です。

これらの事業の注意点として、注射やレーザー等の医療行為にあたる施術は、医師の管理下でなければ行うことができないことが挙げられます。どのような機械を使ってどのような施術を行うのかを事前に整理しておくことが、事業設計のポイントになります。

起業した場合の年収は、店舗の規模や集客が上手くいくかによって差が大きいものの、おおよそ300万円〜1000万円が目安になるでしょう。最初は自分ひとりで運営できる小規模な事業としてスタートできる点が魅力です。

WEBライターなど自宅でできるプチ起業

プチ起業とは、前述のような独立して新たな事業を始める起業とは異なり、本業を続けながら小さな事業を始めることを意味します。空いた時間を使って始められることから、挑戦する方が増えています。

WEBライターは、初期費用がかからず、副業として始めやすいことからプチ起業の選択肢として選ばれることがあります。医療に関わるWEBコンテンツを看護師の意見・見解をもとに作成してほしい、チェックしてほしいというニーズがあり、看護師の資格・経験を活かすことができます。

プチ起業として始める場合は、年収というよりも月に数万円〜十数万円程度の副収入として捉えるのが実態に近いでしょう。

看護師が独立するときに役に立つ資格や実務経験

独立にあたって、看護師以外の資格が必要というわけではありません。

ここでは、独立・開業するときに役立つおすすめの資格や実務経験などを紹介します。

開業に役立つ実務経験

訪問看護ステーション（介護保険）やデイサービス、サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホームなどの事業で独立・開業を考えている場合は、高齢者向けのサービスでの実務経験があると事業所運営がスムーズになるでしょう。

また、放課後等デイサービスや児童発達支援などの事業で独立・開業を考えている場合は、小児医療や小児向けのサービスでの実務経験があると良いでしょう。

特に、開業予定のサービス種別・施設などで実務経験を積むことで制度や連携先の理解や病院との違いを把握することができます。

日商簿記

経営者として収支管理を行う必要があるため、日商簿記等の資格もおすすめします。

経理・会計の実務を税理士や事務員に依頼するとしても、数字を把握し、「数字を根拠にした経営判断」を行うためにぜひ取得を目指しましょう。

人材マネジメント系の資格

スタッフを雇用する事業の場合は、スタッフのマネジメントを行う必要があるため、マネジメントに関する資格取得や勉強をしておくと良いでしょう。

マネジメント系の民間資格として、「ビジネス・キャリア検定」や「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」、「産業カウンセラー」などが挙げられます。

オフィスソフト・AI関連の資格

経営者・管理者として事務業務を行うことがあるため、「MOS（Microsoft Office Specialist）」等のオフィスソフトに関連する資格もあると有用でしょう。

また、生成AI等の普及によって「AI関連の資格」の注目度も上がっています。

代表的な資格として、「G検定」や「生成AIパスポート」などがあります。

その他の資格（美容・WEBライティング）

美容関連の事業としてネイルやアイラッシュなどを提供する場合、ネイルケアやカラーリングなど基礎的な知識・技術を学習できる「ネイリスト技能検定」などの資格が役立つでしょう。

また、WEBライターとしてプチ起業する場合は、ライティングの基礎的なルールを学ぶために「Webライティング能力検定」や「WEBライティング技能検定」などの資格がおすすめです。

起業するまでに準備すべきこと

どんな事業モデルで起業する場合でも、共通して準備すべきことがいくつかあります。

事業を始めたい理由を明確化する

準備を始める前に、「なぜこの事業をやりたいのか」を整理しておくことをおすすめします。収入を増やしたい、理想の看護を実現したい、地域に必要とされるサービスを届けたいなど、動機は人によって様々です。

事業を始めたい理由をあらかじめ言葉にしておくと、事業のコンセプトの作成に役立ちます。また、開業準備や開業後に判断に迷った際の指針にもなります。

事業計画を作成する

事業の目的やコンセプトが定まったら、それを「事業計画書」として形にしていきます。事業計画書は、金融機関から融資を受ける際に提出する書類ですが、それ以外の場面でも、自分の考えを整理し、周囲に説明するための資料として役立ちます。

サービス内容、想定する利用者、収支の見通しなどを具体的に書き出しておくことで、開業準備に迷いが出にくくなります。融資を検討していない場合でも、簡易的な事業計画書を作成しておきましょう。

市場調査を行う

思い込みで事業を進めるのではなく、データや現場の実態にもとづいて事業を検討することが大切です。特に以下の3つの観点で調査しておくと、事業計画の精度が高まるでしょう。

• 業界全体の動向：検討している事業の需要や市場規模が、今後どのように変化していく見込みかを確認しましょう。

• 競合の状況：同じ事業を営む競合が、開業予定エリアにどのくらいあるか、どんな強み・サービス内容で運営しているかを調べましょう。

• 顧客ニーズ：想定する利用者・顧客が、本当にそのサービスを必要としているか、価格感は妥当かを確認しましょう。

収支計画を作成する

開業資金がどれくらい必要なのか、開業したらどれくらい収益が見込めるのかを把握するために、複数年の収支計画書を作成しましょう。実際に運営状況を想定し、できるだけ詳細な情報を基に作成するのがポイントです。

開業資金と資金調達の方法

必要な資金は事業モデルによって大きく異なります。特に、土地建物の購入や建設がある場合、複数の職員を採用する場合などは、開業資金の金額が大きくなります。

開業資金は、自身が用意する「自己資金」、金融機関からの「融資」、自治体等の「補助金・助成金」などを組み合わせて準備することが一般的です。

融資を利用して開業を検討している場合は、早めに金融機関に相談に行きましょう。

看護師が起業・独立するメリットと注意点

メリット

独立することで得られる一番の魅力は、自分の理想とする働き方を実現できることです。病院の方針にとらわれず、自分が大切にしたい看護の提供方法や働き方を選べるようになります。

また、事業が軌道に乗れば、スタッフとして勤務していたときよりも高い収入を得られる可能性もあります。それ以外にも、地域に不足している医療・介護サービスを自ら生み出すことで、仕事に対するやりがいが大きくなるでしょう。

注意点

事業を行うということは、看護の専門知識に加えて、これまで触れてこなかった経営に関する分野の知識も必要になります。

また、開業直後は思うように収益が上がらない時期が続くこともありえます。

そのため、開業準備は専門家や開業サポートサービスの力を借りながら進めていくことをおすすめします。相談先を持っておくことで、リスクを抑えながら着実に開業できるでしょう。

看護師に医師のような「開業権」はない

診療所やクリニックといった医療機関を開設できるのは医師・歯科医師に限られており、看護師には医療機関の開業権がありません。

医療行為（診療の補助）を行うには、必ず医師の指示が必要となりますので、実施する事業（サービスの内容）には注意しましょう。

訪問看護ステーションは医療機関ではなく、介護保険法・健康保険法に定められる事業所です。医師の指示に基づく医療的ケアや療養上のサポートを行う事業であり、看護師の方が開業できる事業となっています。

おすすめは訪問看護ステーションで開業｜ 開業の条件と開業時のよくある質問

数ある選択肢のなかでも、おすすめは介護保険法・健康保険法に定められる訪問看護ステーションの開業です。
ここでは介護保険法に定められる訪問看護ステーションを開業するための条件を説明します。

人員基準①看護職員

訪問看護ステーションでは、保健師・看護師または准看護師を、常勤換算で2.5人以上配置することが義務付けられています。自分自身が現場に立つ場合でも、あと2人程度の看護職員を確保しておく必要があります。

看護職員の採用には時間がかかることが多いため、指定申請までに必要な人数を確保できるよう、早めに採用活動を始めることをおすすめします。

人員基準②管理者の要件

管理者になれるのは、看護師・保健師のどちらかの資格を持つ方です。准看護師は管理者になれない点に注意しましょう。あわせて、一定の実務経験や常勤専従であることなどが求められます。

法人の設立

訪問看護事業として健康保険・介護保険から給付を受けるためには「法人格」が必要です。株式会社や合同会社、NPO法人など、様々な法人格が認められているため、設立までのスケジュールや資金調達方法などに合わせて検討していきましょう。

設備基準（事務所の確保）

訪問看護ステーションを開業するためには、事務作業や相談対応を行う事務所を用意することが必要です。また、感染予防のための手洗い場などの設備を整備することも求められています。

事務所は自己所有の建物だけでなく、賃貸物件も認められています。

訪問看護ステーションの開業 よくある質問（FAQ）

Q. 訪問看護ステーションは、看護師1人でも開業できますか？

訪問看護ステーションには人員基準が定められているので1人では開業できません。

Q. 訪問看護ステーションは、准看護師でも開業できますか？

准看護師でも事業を始めることは可能です。ただし、准看護師の方は訪問看護ステーションの管理者にはなれないため、管理者要件を満たす看護師・保健師の方を採用する必要があります。

Q. 訪問看護ステーションを開業するにはどれくらいの準備期間が必要ですか？

法人設立、物件手配、職員の採用、指定申請などの開業準備を行うため、目安としておおよそ6ヶ月～1年ほどの準備期間を考えておくと良いでしょう。

実際に看護師として起業・独立・開業した事例

看護師としての経験や資格を活かし、実際に訪問看護ステーションを開業された方々の事例をご紹介します。

開業に至った背景やきっかけはそれぞれ異なりますが、訪問看護という選択肢を通じて、経営者自身の理想とする働き方や看護のかたちを実現できていることが共通しています。

合同会社ManaLea0の事例

ファーストキャリアとして病棟看護師を務めたのち、訪問看護の立ち上げに携わった、合同会社ManaLea0の津越代表。

「人のために頑張りすぎて疲弊してしまう医療従事者をなくしたい」という課題意識から、まず自分たちが幸せになり、周囲も幸せにできる会社を目指して開業されました。

社内のメンバーが同じ方向を向いて楽しく働き、心が通ったサービスにこだわることで、売り上げも上がっていくという良い循環を実現されています。

かえるケア合同会社の事例

病院で4年間、訪問看護ステーションで4年間の看護師経験を積んだのち、理想の組織づくりを目指して独立した池田代表。

大きな組織では意思決定に時間がかかり、事例検討の時間確保やスタッフが動きやすい営業環境の整備が難しかったことから、一から柔軟に理想の組織・働きやすい環境を築くために開業されました。

合同会社あまねの事例

特別養護老人ホームや病院で看護の経験を積んだのち、在宅医療のニーズに応えるため訪問看護ステーションを開業した菊池華恵代表。

病院での「治療・回復」中心の医療ではなく、看取りなど利用者の本当のニーズや自己実現に寄り添う看護を提供したいという思いから開業されました。

まとめ

看護師の資格・経験を活かせる独立を考えている場合、多様な選択肢があります。なかでも、需要の高まりとともに、自分の理想とする看護を実現しやすいことから、訪問看護ステーションは特に有力な選択肢と言えるでしょう。

独立には資金計画や開業準備など考えるべきことが多くありますが、訪問看護ステーションであれば、開業に向けたサポートを様々な会社が提供しているため、悩みや不安を解消し、開業まで進められるでしょう。

訪問看護ステーションでの独立・開業を考えている方は、ぜひ一度、カイポケの開業支援サービスへ相談してみましょう。

参考：
一般社団法人全国訪問看護事業協会「訪問看護ステーションを開設したい方」
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準｜厚生労働省
厚生労働省「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（通知）」
日本政策金融公庫「新規開業支援資金」制度概要（内閣官房まとめ資料）