【2026年度改定対応】訪問看護における訪問看護管理療養費とは？【医療保険】

訪問看護管理療養費は、安全に訪問看護サービスを提供できる体制を整えている訪問看護ステーションが、訪問看護の実施に関する計画的な管理を継続して行うことで算定できる療養費です。

2026年度診療報酬改定では、医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等といった物件費の高騰を踏まえた対応として、訪問看護管理療養費が引き上げられました。

また「月の2日目以降の訪問の場合」について、単一建物居住者の人数に応じて算定料の区分が見直されました。

それ以外にも、難病等の重症度の高い利用者を受け入れるとともに、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する精神科訪問看護に求められる機能を踏まえ、精神科訪問看護における支援ニーズの高い精神科訪問看護利用者等を受け入れ、24時間の対応を行い、地域の関係機関と連携する体制が整備されている訪問看護ステーションについて、一定の実績等を有する場合の評価として「機能強化型訪問看護管理療養費4」の区分が新設されました。

ここでは医療保険請求における「訪問看護管理療養費」について説明していますので、しっかりとチェックしておきましょう。

訪問看護管理療養費の構造・種類

訪問看護管理療養費の類型

【月の初日の場合】

• 機能強化型訪問看護管理療養費1

• 機能強化型訪問看護管理療養費2

• 機能強化型訪問看護管理療養費3

• 機能強化型訪問看護管理療養費4

• 訪問看護管理療養費（機能強化型以外）

【月の2日目以降の訪問の場合】

• 単一建物居住利用者が20人未満

• 単一建物居住利用者が20人以上50人未満（月の訪問日数により細分化）

• 単一建物居住利用者が50人以上（月の訪問日数により細分化）

訪問看護管理療養費の加算

• 24時間対応体制加算

• 看護・介護職員連携強化加算

• 在宅患者緊急時等カンファレンス加算

• 在宅患者連携指導加算

• 精神科重症患者支援管理連携加算

• 専門管理加算

• 退院支援指導加算

• 退院時共同指導加算

• 特別管理加算

• 特別管理指導加算

• 訪問看護医療DX情報活用加算

• 訪問看護医療情報連携加算

訪問看護管理療養費の算定料

訪問看護管理療養費の算定料は、訪問日数及び単一建物居住利用者の人数に応じて、以下の表のように定められています。

訪問看護管理療養費の類型			算定料
月の初回の訪問の場合	機能強化型訪問看護管理療養費1		13,760円
	機能強化型訪問看護管理療養費2		10,460円
	機能強化型訪問看護管理療養費3		9,030円
	機能強化型訪問看護管理療養費4		9,030円
	1から4まで以外の場合		7,710円
月の2日目以降の訪問の場合	単一建物居住者が20人未満		3,010円
	単一建物居住者が20人以上50人未満	1月当たり訪問日数が15日以下の場合	2,510円
		1月当たり訪問日数が16日以上24日以下の場合	2,310円
		1月当たり訪問日数が25日以上の場合	2,210円
	単一建物居住者が50人以上	1月当たり訪問日数が15日以下の場合	2,410円
		1月当たり訪問日数が16日以上24日以下の場合	2,210円
		1月当たり訪問日数が25日以上の場合	2,010円

訪問看護管理療養費の算定要件とは？

訪問看護管理療養費の算定要件は以下のようになっています。

• 安全な提供体制が整備されていること

• 訪問看護計画書・訪問看護報告書を書面または電子的な方法で主治医に提出していること

• 主治医との連携を確保していること

• 指定訪問看護の実施に関する休日、祝日等も含めた計画的な管理を継続して実施していること

• 訪問日数及び単一建物居住利用者の人数に従い算定すること

安全な提供体制とは？

安全な提供体制とは、以下の要件を満たしていることを指します。

• 安全管理に関する基本的な考え方や事故発生時の対応方法等が文書化されていること

• 訪問先で発生した事故・インシデント等が報告され、その分析を通した改善策が実施される体制が整備されていること

• 日常生活の自立度が低い利用者について、褥瘡に関する危険因子の評価を行い、褥瘡に関する危険因子のある利用者や既に褥瘡を有する利用者について、適切な褥瘡対策の看護計画の作成・実施・評価・参考様式への記録を行うこと

• 災害等が発生した場合においても訪問看護の提供を中断させない、あるいは中断しても可能な限り短い期間で復旧させて、訪問看護の提供を継続的に実施できるよう業務継続計画を策定し必要な措置を講じていること

• 毎年8月において、褥瘡を有する利用者数等について地方厚生（支）局長へ報告を行うこと

単一建物居住利用者の人数とは？

単一建物居住利用者の人数とは、当該利用者が居住する建物（同一敷地内のものを含む。）に居住する者のうち、同月において当該訪問看護ステーションが訪問看護管理療養費又は包括型訪問看護療養費を算定する者の人数を指しています。

訪問日数の区分（月15日目まで、月16日目以降24日目まで、月25日目以降）とは？

単一建物居住利用者が20人以上の場合における「月15日目まで」、「月16日目以降24日目まで」、「月25日目以降」という訪問日数の区分は、算定する日における訪問看護管理療養費または包括型訪問看護療養費を算定する日数を指しています。

機能強化型訪問看護管理療養費1の算定要件とは？

機能強化型訪問看護管理療養費1を算定するには、訪問看護管理療養費の算定要件を満たした上で、以下の要件を満たす必要があります。

①看護職員数

• 常勤換算7人以上（うち常勤職員6人以上）

②看護職員の割合

• 60％以上

③24時間対応体制加算の届出状況について

• 24時間対応体制加算の届出を行っていること

④ターミナルケアの実施状況又は重症児の受け入れ状況（以下のいずれかを満たすこと）

• ターミナルケア件数の合計数が、前年度20件以上

• ターミナルケア件数の合計数が、前年度15件以上、かつ、15歳未満の超重症児・準重症児の利用者の数が、常時4人以上

• 15歳未満の超重症児・準重症児の利用者の数が、常時6人以上

⑤特掲診察料の施設基準等の別表7に該当する利用者の状況

• 1月あたりの別表7に該当する利用者数が10人以上（直近1年間の別表7に該当する利用者数の合計を12で割り計算）

⑥介護サービス計画、サービス等利用計画等の作成状況（以下のいずれかを満たすこと）

• 居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護ステーションの介護（予防）サービス計画の作成が必要な利用者（介護保険の訪問看護の利用者含む）のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者の1割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護（予防）サービス計画を作成していること（直近1年間の利用者数で計算する）

• 特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護ステーションのサービス等利用計画又は障害児支援利用計画の作成が必要な利用者のうち1割程度について、当該特定相談支援事業所または障害児相談支援事業所によりサービス等利用計画又は障害児支援利用計画を作成していること（直近1年間の利用者数で計算する）

⑦訪問看護の提供体制

• 休日・祝日等も含めた計画的な訪問看護を行うこと

• また、営業日以外であっても、24時間365日訪問看護を必要とする利用者に対して、訪問看護を提供できる体制を確保し、対応すること

⑧研修等の実績

• 直近1年間に、『人材育成のための研修等』を実施していること（研修については、看護学生を対象とした講義や実習の受入れ、病院・地域において在宅療養を支援する医療従事者等の知識や技術等の習得を目的とした研修等、在宅医療の推進に資するものであること）

⑨情報提供の実績

• 直近1年間に、地域の保険医療機関、訪問看護ステーション又は住民等に対して、訪問看護に関する情報提供又は相談に応じている実績があること

⑩専門の研修を受けた看護師を配置すること

• 専門の研修とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る）または保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる研修であること

• 当該看護師は、訪問看護ステーションまたは地域の保険医療機関等に対して、当該看護師の有する専門的な知識及び技術に応じて、質の高い在宅医療や訪問看護の提供の推進に資する研修等を実施していることが望ましい。なお、この研修等については、⑧で示した『人材育成のための研修等』における人材育成のための研修等の要件を満たす場合は、その実績に含めて差し支えない

機能強化型訪問看護管理療養費2の算定要件とは？

機能強化型訪問看護管理療養費2を算定するには、訪問看護管理療養費の算定要件を満たした上で、以下の要件を満たす必要があります。

①看護職員数

• 常勤換算5人以上（うち常勤職員4人以上）

②看護職員の割合

• 60％以上

③24時間対応体制加算の届出状況について

• 24時間対応体制加算の届出を行っていること

④ターミナルケアの実施状況又は重症児の受け入れ状況（以下のいずれかを満たすこと）

• ターミナルケア件数の合計数が、前年度15件以上

• ターミナルケア件数の合計数が、前年度10件以上、かつ、15歳未満の超重症児・準重症児の利用者の数が、常時3人以上

• 15歳未満の超重症児・準重症児の利用者の数が、常時5人以上

⑤特掲診察料の施設基準等の別表7に該当する利用者の状況

• 直近1年間における別表7の利用者数の平均が7人以上／月

⑥介護サービス計画、サービス等利用計画等の作成状況（以下のいずれかを満たすこと）

• 居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護ステーションの介護（予防）サービス計画の作成が必要な利用者（介護保険の訪問看護の利用者含む）のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者の1割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護（予防）サービス計画を作成していること（直近1年間の利用者数で計算する）

• 特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護ステーションのサービス等利用計画又は障害児支援利用計画の作成が必要な利用者のうち1割程度について、当該特定相談支援事業所または障害児相談支援事業所によりサービス等利用計画又は障害児支援利用計画を作成していること（直近1年間の利用者数で計算する）

⑦訪問看護の提供体制

• 休日・祝日等も含めた計画的な訪問看護を行うこと

• また、営業日以外であっても、24時間365日訪問看護を必要とする利用者に対して、訪問看護を提供できる体制を確保し、対応すること

⑧研修等の実績

• 直近1年間に、『人材育成のための研修等』を実施していること（研修については、看護学生を対象とした講義や実習の受入れ、病院・地域において在宅療養を支援する医療従事者等の知識や技術等の習得を目的とした研修等、在宅医療の推進に資するものであること）

⑨情報提供の実績

• 直近1年間に、地域の保険医療機関、訪問看護ステーション又は住民等に対して、訪問看護に関する情報提供又は相談に応じている実績があること

⑩専門の研修を受けた看護師を配置すること（望ましい）

• 専門の研修とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る）または保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる研修であること

• 当該看護師は、訪問看護ステーションまたは地域の保険医療機関等に対して、当該看護師の有する専門的な知識及び技術に応じて、質の高い在宅医療や訪問看護の提供の推進に資する研修等を実施していることが望ましい。なお、この研修等については、⑧で示した『人材育成のための研修等』における人材育成のための研修等の要件を満たす場合は、その実績に含めて差し支えない

機能強化型訪問看護管理療養費3の算定要件とは？

機能強化型訪問看護管理療養費3を算定するには、訪問看護管理療養費の算定要件を満たした上で、以下の要件を満たす必要があります。

①看護職員数

• 常勤職員4人以上

②看護職員の割合

• 60％以上

③24時間対応体制加算の届出状況について

• 24時間対応体制加算の届出を行っていること

④特掲診察料の施設基準等の別表第七・第八等に該当する利用者、精神科重症患者支援管理連携加算を算定する利用者の状況（以下のいずれかを満たすこと）

• 直近1年間に、特掲診察料の施設基準等別表第七に規定する疾病等の利用者、特掲診察料の施設基準等別表第八に掲げる者、または精神科重症患者支援管理連携加算を算定する利用者が月に10人以上

• 直近1年間に、複数の訪問看護ステーションで共同して訪問看護を提供する利用者が月に10人以上

⑤退院時共同指導加算の件数

• 直近3月（ミツキ）において、⑦に該当する医療機関以外の保険医療機関と共同して実施した退院時の共同指導による退院時共同指導加算の算定実績があること

⑥同一敷地内に保険医療機関がある場合の利用者の割合

• 同一敷地内に同一開設者による保険医療機関がある場合は、直近3月（ミツキ）において、当該保険医療機関以外の医師を主治医とする利用者の割合が1割以上であること（利用者の算出には、医療保険あるいは介護保険給付の対象となる訪問看護を実施する利用者を含めること）

⑦地域の保健医療機関の看護職員の勤務実績

• 直近1年間に、当該訪問看護ステーションにおいて、地域の保健医療機関の看護職員による指定訪問看護の提供を行う従業者としての一定期間の勤務について実績があること

⑧研修の実績

• 直近1年間に、地域の保健医療機関や訪問看護ステーションを対象とした研修を年に2回以上実施していること

⑨情報提供等の実績

• 直近1年間に、地域の訪問看護ステーション又は住民等に対して、訪問看護に関する情報提供を行うとともに、相談に応じている実績があること

⑩訪問看護の提供体制

• 休日・祝日等も含めた計画的な訪問看護を行うこと

• また、営業日以外であっても、24時間365日訪問看護を必要とする利用者に対して、訪問看護を提供できる体制を確保し、対応すること

⑪専門の研修を受けた看護師を配置すること（望ましい）

• 専門の研修とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る）または保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる研修であること

• 当該看護師は、訪問看護ステーションまたは地域の保険医療機関等に対して、当該看護師の有する専門的な知識及び技術に応じて、質の高い在宅医療や訪問看護の提供の推進に資する研修等を実施していることが望ましい。なお、当該研修等について、地域の保険医療機関や訪問看護ステーションを対象としている場合は、⑧の研修の実績に含めて良い

機能強化型訪問看護管理療養費4の算定要件とは？

機能強化型訪問看護管理療養費4を算定するには、訪問看護管理療養費の算定要件を満たした上で、以下の要件を満たす必要があります。

①看護職員数

• 常勤職員4人以上

②看護職員の割合

• 60％以上

③24時間対応体制加算の届出状況について

• 24時間対応体制加算の届出を行っていること

④特掲診察料の施設基準等の別表第七・第八等に該当する利用者の状況

• 特掲診察料の施設基準等別表第七に規定する疾病等の利用者、特掲診察料の施設基準等別表第八に掲げる者が月に3人以上

• 以下のア）及びにイ）該当する利用者又はウ）に該当する利用者が月に7人以上いること

  • ア）1年以上の入院歴を有する者又は入退院を繰り返す者（直近の入院が、措置入院、緊急措置入院又は医療保護入院であり、かつ当該直近の入院の入院日から起算して過去3月（ミツキ）以内に措置入院、緊急措置入院又は医療保護入院をしたことのある者に限る。）

  • イ）GAF尺度が40以下の者

  • ウ）精神科重症患者支援管理連携加算を算定する利用者

⑤医療観察、措置入院等の退院後支援、支援調整対象の利用者（望ましい）

• 直近1年間に、以下のいずれかに該当する利用者がいること

  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第42条第1項第2号又は第51条第1項第2号による決定を受けた対象者のうち、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第83条第2項の規定による医療に要する費用の額の算定方法」（平成17年8月2日）（厚生労働省告示第365号）別表第3章に規定する医療観察訪問看護の利用者

  • 措置入院又は緊急措置入院を経て退院した者で都道府県等が作成する退院後支援計画に基づく支援期間にある者

  • ひきこもり状態又は精神科の未受診若しくは受診中断等を理由とする行政機関等の保健師その他の職員による家庭訪問の対象者

  • 市町村、保健所等の行政機関又は地域包括支援センターが実施する会議等において、支援調整対象である者

⑥退院時共同指導加算の件数

• 直近3月（ミツキ）において、保険医療機関と共同して実施した退院時の共同指導による退院時共同指導加算の算定実績があること

⑦同一敷地内に保険医療機関がある場合の利用者の割合

• 同一敷地内に同一開設者による保険医療機関がある場合は、直近3月（ミツキ）において、当該保険医療機関以外の医師を主治医とする利用者の割合が1割以上であること（利用者の算出には、医療保険あるいは介護保険給付の対象となる訪問看護を実施する利用者を含めること）

⑧研修の実績

• 直近1年間に、地域の保健医療機関や訪問看護ステーションを対象とした研修を年に2回以上実施していること

⑨情報提供等の実績

• 直近1年間に、地域の訪問看護ステーション又は住民等に対して、訪問看護に関する情報提供を行うとともに、相談に応じている実績があること

⑩地域の連携機関の数

• 以下の地域の連携機関の数の合計が5以上であること。ただし、以下の項目のうち少なくとも3つ以上との連携を有していること

  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援、特定相談支援、地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助、共同生活援助又は就労継続支援等の障害福祉サービス等事業者

  • 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業所等

  • 介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者又は施設サービス事業者

  • 精神保健福祉センター、保健所又は都道府県若しくは市区町村の障害福祉担当部署

• 訪問看護ステーションの看護師等と、それぞれの連携機関の職員が年3回以上の頻度で対面又はビデオ通話が可能な機器を用いて面会し、情報の共有等を行っていること

• 年3回以上の面会の日付、担当者名、目的及び連携機関の名称等を一覧できるよう記録すること

⑪訪問看護の提供体制

• 休日・祝日等も含めた計画的な訪問看護を行うこと

• また、営業日以外であっても、24時間365日訪問看護を必要とする利用者に対して、訪問看護を提供できる体制を確保し、対応すること

⑫専門の研修を受けた看護師を配置すること（望ましい）

• 専門の研修とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る）または保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる研修であること

• 当該看護師は、訪問看護ステーションまたは地域の保険医療機関等に対して、当該看護師の有する専門的な知識及び技術に応じて、質の高い在宅医療や訪問看護の提供の推進に資する研修等を実施していることが望ましい。なお、当該研修等について、地域の保険医療機関や訪問看護ステーションを対象としている場合は、⑧の研修の実績に含めて良い

機能強化型訪問看護管理療養費の届出

機能強化型訪問看護管理療養費を算定する場合は、別紙様式6機能強化型訪問看護管理療養費に係る届出書（届出・変更・取消し）を用いて届出を行います。

また、算定を開始する場合は、算定を開始する日の前月末日（または月の最初の開庁日）までに届出を提出する必要があります。

まとめ

この記事は、作成時点の最新資料・情報を基に作成しています。具体的な解釈や申請等については、その都度、最新情報をご確認いただき、自治体等へ申請・お問い合わせいただきますようお願い致します。

【参考】
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について
訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて