機能強化型訪問看護ステーションのメリットとは？必要とされる背景や要件を解説

近年、高齢化率の急激な上昇により超高齢社会となった日本では、在宅医療の需要の増加から機能強化型訪問看護ステーションが注目されています。訪問看護ステーションを経営している皆様の中には、「機能強化型訪問看護ステーションを目指したいけどどんなメリットがあるの？」、「機能強化型訪問看護ステーションを目指す場合どんな課題が出てくるの？」といった、経営方針に関するお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

この記事では、機能強化型訪問看護ステーションが必要とされる背景やメリット、機能強化型訪問看護管理療養費を算定するための要件について詳しく解説します。また、実際にこのようなステーションを目指す際に直面するよくある課題と対策についても詳しく解説します。

機能強化型訪問看護ステーションとは？

機能強化型訪問看護ステーションとは、通常の訪問看護ステーションに比べて重症度の高い利用者や、急性増悪の対応が求められる利用者を支援するために質の高い医療サービスの提供体制を整えたステーションのことを指します。

機能強化型訪問看護ステーションでは、24時間対応や緊急時の訪問看護体制を強化し、主治医や病院との連携を通じて、高度なケアを必要とする利用者の在宅療養を支える役割が求められています。

一定の要件を満たすことで、以下のいずれかの療養費の算定が可能になります。

• 機能強化型訪問看護管理療養費1

• 機能強化型訪問看護管理療養費2

• 機能強化型訪問看護管理療養費3

機能強化型訪問看護ステーションはなぜ必要とされているのか？

機能強化型訪問看護ステーションが必要とされる背景に、在宅医療の需要増加に対応する打ち手の一つとして、国が訪問看護の機能強化を推進していることが挙げられます。

医療の高度化と少子高齢化が進む日本において、高度なケアを必要とする高齢者人口の増加と、医療機関のマンパワー不足による病床不足による医療崩壊を防ぐため、社会保障政策では在宅医療の基盤を整備することが最重要課題とされています。この在宅医療の基盤整備の一つとして、「訪問看護ステーションの機能拡大」が重要とされています。

日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体が策定した『訪問看護アクションプラン2025』では、団塊の世代が後期高齢者となり高齢化率が30％を超える2025年を目途に、訪問看護のあるべき姿とその達成に向けて大きく分けて4つのアクションプランを掲げています。そのうちのひとつである「訪問看護の機能拡大」の中では「機能強化型訪問看護ステーションを二次医療圏に1か所以上」を目標としています。

（参考：訪問看護アクションプラン2025｜p.10　公益社団法人日本看護協会　公益財団法人日本訪問看護財団　一般社団法人全国訪問看護事業協会）

また、『訪問看護アクションプラン2040（仮）』の策定に向け作成された「2040年を見据えた訪問看護のあり方に関する提案」の中では、「地域での生活を包括的に支援する訪問看護の機能強化」の中では下記の4つの項目を掲げています。

• 訪問看護が必要な療養者に滞りなく訪問看護を提供し、包括的に支援できるよう、地域の訪問看護事業所間のネットワーク化と協働体制を構築する。

• 入院〜退院〜在宅においてシームレスに看護を継続できるよう、地域における看看連携体制を推進する。

• 地域住民が年代を問わず、医療・保健・介護の相談ができるよう、訪問看護師が住民に身近な場所で相談対応を行う体制を整備する。

• 要介護高齢者の増加を防ぐとともに、地域住民の健康寿命の伸展を図り、自治体が実施する介護予防事業に参画・協力し、予測・予防する看護力を発揮する

訪問看護ステーションと地域が連携することにより、利用者が自宅でより高いケアを提供できる機能強化型訪問看護ステーションは今後、ますます求められるでしょう。

（参考：2040 年を見据えた訪問看護のあり方に 関する提案p.6｜一般社団法人全国訪問看護事業協会）

機能強化型訪問看護ステーションになるための要件とは？

機能強化型訪問看護ステーションになるためには、訪問看護管理療養費の算定要件を満たした上で、機能強化型訪問看護管理療養費1、2、3いずれかの要件を満たす必要があります。

訪問看護管理療養費の算定要件

訪問看護管理療養費を算定するには、以下の要件を満たす必要があります。

• 安全な提供体制が整備されていること

• 主治医に訪問看護計画書・訪問看護報告書を書面または電子的な方法で提出していること

• 主治医との連携を確保していること

• 指定訪問看護の実施に関する休日、祝日等も含めた計画的な管理を継続して実施していること

機能強化型訪問看護管理療養費1、2、3の算定要件の項目

機能強化型訪問看護管理療養費1、2、3の算定要件の項目は、厚生労働省が示す以下の表の通りです。

機能強化型訪問看護管理療養費1～3では、以下項目においてそれぞれの要件が定められています。

• 看護職員数

• 看護職員の割合

• 24時間対応体制加算の届出状況について

• ターミナルケアの実施状況又は重症児の受け入れ状況

• 特掲診察料の施設基準等の別表7に該当する利用者の状況

• 介護サービス計画、サービス等利用計画等の作成状況

• 情報提供の実績

• 研修等の実績

• 訪問看護の提供体制

• 専門の研修を受けた看護師の配置

• 地域の保健医療機関の看護職員の勤務実績

• 退院時共同指導加算の件数

• 同一敷地内に保険医療機関がある場合の利用者の割合

機能強化型訪問看護ステーションの算定要件について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

機能強化型訪問看護ステーションの届出

機能強化型訪問看護管理療養費は、別紙様式6を用いて届出を行います。訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生局に届出書を提出します。

機能強化型訪問看護ステーションの現状

機能強化型訪問看護ステーションは、需要に応えて増え続けているのでしょうか？ここからは、機能強化型訪問看護ステーションの事業所数と各都道府県ごとの届出状況の確認方法についてご紹介していきます。

機能強化型訪問看護ステーションの事業所数

令和5年4月時点のデータによると、機能強化型訪問看護管理療養費1が477事業所、機能強化型訪問看護管理療養費 2が245事業所、機能強化型訪問看護管理療養費3が113事業所となっています。訪問看護ステーション全体の約15,700事業所数のうち約5％とかなり少ないと言えるでしょう。算定要件である専門性の高い常勤看護師の人材確保や特定相談支援事業所・障害児相談支援事業所の設置などの設備基準を満たす難しさが主な理由とされています。

機能強化型訪問看護ステーションの種類	事業所数
機能強化型訪問看護管理療養費1	477
機能強化型訪問看護管理療養費2	245
機能強化型訪問看護管理療養費3	113

（参考：第5回新たな地域医療構想等に関する検討会　令和6年5月31日,p6｜公益社団法人 日本看護協会）

機能強化型訪問看護ステーションの各都道府県の届出受理状況

機能強化型訪問看護ステーションの各都道府県の届出受理状況は、各地方厚生局サイトで確認ができます。自身の事業所のあるエリアや今後開業予定のエリアで、すでに機能強化型訪問看護ステーションが出店されているかどうかを確認ができます。

例えば東京都の場合、機能強化型訪問看護管理療養費1～3の届出受理状況は以下の通りです。

※2024年10月現在の数値です。

機能強化型訪問看護ステーションの種類	東京都内の届出受理数
機能強化型訪問看護管理療養費1	52
機能強化型訪問看護管理療養費2	27
機能強化型訪問看護管理療養費3	10

（参考：関東信越厚生局｜厚生労働省）

機能強化型訪問看護ステーションのメリット

機能強化型訪問看護ステーションを目指すメリットを3つ解説します。

メリット①売上の増加

機能強化型訪問看護管理療養費を算定することにより、通常の訪問看護管理療養費の算定料が上がるため、売上の増加を見込むことができるでしょう。

通常、機能強化型以外の毎月の初回訪問日の算定料は7,670円と設定されており、例えば、機能強化型訪問看護管理療養費1を算定した場合には、機能強化型以外の訪問看護管理療養費と比べてプラス5,560円になります。

売り上げの増加分は、求人広告費や看護師の給与など人材採用や定着などに充てることができます。

訪問看護管理療養費の類型	算定料
月の初回の訪問日　機能強化型以外	7,670円
月の初回の訪問日　機能強化型1	13,230円
月の初回の訪問日　機能強化型2	10,030円
月の初回の訪問日　機能強化型3	8,700円

メリット②利用者の増加

ターミナルケアを必要とする方や重症児など、医療依存度の高い利用者を受け入れ可能な体制が強みとなり、利用者の増加を見込めるでしょう。他ステーションにない強みとして居宅介護支援事業所や医療機関等に認知してもらいやすくなることが、新規の利用者獲得につながります。

メリット③地域での信頼性・存在感の向上

地域の訪問看護ステーションや保険医療機関に対してへの研修や情報提供などの活動を通して地域の中で存在感や信頼感を示すことができるでしょう。

機能強化型訪問看護ステーションを目指す際のよくある課題

機能強化型訪問看護ステーションを目指す際に課題や障壁になりやすいのは、算定要件を満たせないことです。さまざまな条件がありますが、このうち3つを紹介します。

専門性の高い人材を確保できない

人材不足の中で、専門の研修を受けた看護師や、重症児、精神科重度患者など専門的ケアのできる看護師を確保することができない場合があります。

特定相談支援事業所や障害児相談支援事業所の設置が難しい

資金や人員確保、物理的な理由等から、同一敷地内に特定相談支援事業所または障害児相談支援事業所を併設することは、難しい場合があります。

地域の保険医療機関や訪問看護ステーションへの研修を行う体制を整えられない

看護師の人員不足から利用者への訪問で手一杯のため、地域の訪問看護ステーションや住民等への情報提供や相談の機会を作ることや、研修を行う体制が整えられない場合があります。

機能強化型訪問看護ステーションを目指すために始めるべきことは？

機能強化型訪問看護ステーションは「訪問看護アクションプラン2025」でも触れられている通り、今後は在宅療養者が増加し、2040年以降にピークを迎えるとされ、今後ますます需要は増えるでしょう。ここでは機能強化型訪問看護ステーションを目指すためにまず始めるべきことについて紹介します。

①看護師の人材確保と育成

まずは専門的なケアに対応できる常勤看護師の確保と若手職員の育成が重要です。スキルアップの機会の提供、キャリアパスの明確化や働きやすい環境作りをすることで長期的な人材定着を促すことができるでしょう。特に、機能強化型訪問看護管理療養費の算定要件の1つである専門の研修を受けた看護師の確保のために、職員が研修を受講しやすい仕組みづくりも必要です。

②24時間対応体制の構築

24時間対応体制を構築するには、ステーションの環境を整える必要があります。24時間電話や訪問を行える体制を保つには、一定の看護職員を確保する上でオンコール当番等のシフト管理や必要な物品を調達し、常に訪問ができる環境を作ることが重要です。

24時間対応体制加算の算定率は、全体では88.5％と高い一方で、3人未満のステーションでは届出の割合が80.4%と、規模が小さいステーションでは届出割合が低くなる傾向にあります。緊急時にも迅速に対応できる環境の整備やスタッフ間の情報共有や連絡体制の強化から、常に質の高いケアを提供できるようにします。

（参考：社会保障審議会介護給付費分科会（第220回）令和5年7月24日|厚生労働省／アクションプラン 2025 の評価と課題｜全国訪問看護事業協会）

24時間体制で場所を問わず電子カルテを閲覧できるのは「カイポケ訪問看護」

カイポケならオンコール中の看護師がPCやタブレットなどからいつでもどこでも利用者情報を確認することができます。複数名での記録内容の確認にも対応しているため、申し送りもスムーズです。

③地域の保険医療機関や訪問看護ステーションとの連携構築

機能強化型訪問看護ステーションは、地域において重要な役割を果たしており、地域の医療機関や住民への情報提供、相談、訪問看護の人材育成などが求められます。

具体的な活動例として、地域住民向けの情報誌の発行や、地域包括支援センターと連携した認知症予防教室の開催があります。また、地域の大学と協力し、学生の実習先として受け入れることで人材育成に貢献している訪問看護ステーションもあるようです。

④居宅介護支援事業所を設置するための準備を行う

機能強化型訪問看護管理療養費1もしくは2の算定要件の1つである、同一敷地内に居宅介護支援事業所の設置を検討しましょう。事業計画や収支見込を策定し、施設要件や指定申請に必要なことを確認し、設置までに必要な期間や資金を見積もることから始めることをおすすめします。また、人員基準において管理者は主任介護支援専門員であることが規定されており、要件を満たした人員確保も必要です。

まとめ

機能強化型訪問看護ステーションの必要性やこのようなステーションになることのメリット、目指す際のよくある課題などについて解説しました。

また、2024年度診療報酬改定では、機能強化型訪問看護管理療養費の算定要件の変更や新しい区分が設けられました。詳細は訪問看護の2024年度診療報酬改定をぜひダウンロードしてご確認ください。

この記事でお伝えした内容が機能強化型訪問看護ステーションを目指す方にとって少しでも参考になれば幸いです。