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【令和5年度版】訪問看護のICT補助金とは？都道府県ごとに解説

2023年12月01日　更新日：2024年11月08日

この記事は2023年12月時点の情報をもとに執筆しています

株式会社エス・エム・エスカイポケ訪問看護マガジン編集部

看護師や介護事業所の運営経験者、訪問看護の請求ソフトや電子カルテの導入支援経験者など、医療や介護、訪問看護の現場理解が深いメンバーが在籍。訪問看護ステーションの開業、経営、日々の看護業務に役立つ情報を発信します。

訪問看護ステーションを円滑に運営するためには、「訪問先で看護記録を閲覧・記入できること」、「訪問前後の移動中に連絡をとることができること」が必要であり、そのためスマートフォンやパソコン、タブレット等のICT機器が必要不可欠となっています。

しかし、これらのICT機器を導入するためには、機器の購入費用やランニングコストがかかるので、予算を確保することが難しい場合もあるでしょう。

そこで今回は、ICT機器やソフトの導入を考えている訪問看護ステーションの経営者・管理者の方に向けて、「ICT補助金」の制度について詳しく解説します。

ICT補助金の概要

ICT補助金の実施主体や補助対象事業者、補助対象経費など、補助金の概要についてご紹介します。

ICT補助金の実施主体とは？

ICT補助金は、厚生労働省の『ICT導入支援事業』の制度の一つで、介護現場におけるICT機器やソフトの利用を促進するために作られた補助金制度です。

補助金の予算は、都道府県ごとに設置している地域医療介護総合確保基金から毎年度確保しており、令和5年度は137億円の予算を確保しています。

（参考：令和5年度予算案の概要（老健局）｜厚生労働省）

補助金制度の実施主体は都道府県となります。そのため、ICT補助金の利用を検討する場合は、ご自身のステーションが所在する都道府県の情報を確認する必要があります。

IT導入補助金との違い

ICT補助金と似ている名前の補助金で、「IT導入補助金」という制度があります。2つの制度の違いは、「実施主体」、「対象事業者」、「補助金の適用範囲」の3つです。

実施主体の違い

IT導入補助金の実施主体は、経済産業省の中小企業庁です。ただし事務局業務は、監督を受け、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営をしています。

ICT補助金の実施主体は、先ほどもお伝えした通り都道府県となります。

実施主体による違いとして、IT導入補助金の事務局は1ヵ所となっているため統一された申込方法・申請要件等が設けられていますが、ICT補助金は各都道府県に事務局があるため、それぞれの都道府県で申込方法・申請要件等が定められていることです。

対象事業者の違い

IT導入補助金の対象事業者は、全国の中小企業・小規模事業者です。介護事業以外の事業も対象になる補助金です。ICT補助金の対象事業者は、介護事業所（実施主体によって除外される介護サービス種別あり）となります。訪問看護事業について、申請対象とならない場合がありますので、所轄の都道府県に確認しましょう。

補助金の補助対象経費の違い

IT導入補助金は、「デジタル化基盤導入枠」という制度を利用すると、クラウド型電子カルテの導入やそれに係るパソコン・タブレット等の端末導入経費は補助の対象となります。

ICT補助金は、クラウド型電子カルテ・パソコン・タブレット以外にも、スマートフォンの端末代金やインターネット接続に必要な機器の購入経費等も補助の対象となる場合があります。
※各都道府県の定める補助対象経費の範囲によって異なります。

このように、「ICT補助金」と、「IT導入補助金」は異なる制度なので、注意しましょう！

対象事業者

ICT導入支援事業であるICT補助金の対象となる事業者は、介護サービス事業所です。

ICT導入支援事業の目的は、介護現場のICT化に必要な導入支援を行い、介護サービス事業所の業務効率化が実現できることで職員の負担を軽減することです。

介護保険でサービスを提供している訪問看護ステーションも、介護サービス事業所の一つなのでICT補助金の対象となります。

補助対象経費

補助対象となるICT機器は以下のとおりです。

介護ソフト
情報端末（スマートフォン、タブレット、インカム等）
インターネット環境機器（Wi-Fiルータ等）
その他運用経費（クラウド利用料、勤怠管理やシフト管理機能を持つソフトなど）

※「介護ソフト」の定義は、『記録・情報共有・請求機能を有し転記が不要であること』、『ケアプラン連携標準仕様、入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を有し、財務諸表のCSV出力が可能であること』が条件です。

（参考：令和5年度予算案の概要（老健局）の参考資料｜厚生労働省）

補助上限額

ICT補助金は、事業所の職員数に応じて補助の上限額が定められています。

職員数	補助上限額
1～10人	100万円
11～20人	160万円
21～30人	200万円
31人以上	260万円

補助割合について

上限額に関わらず、補助の割合は要件に応じて定められています。

一定の要件を満たす場合は、都道府県の裁量により3／4以上の割合で補助
一定の要件を満たさない場合は、都道府県の裁量による1／2以上の割合で補助

補助割合の条件として記載されている「一定の要件」とは、以下の要件のいずれかを満たす場合です。

ケアプランデータ連携システム等の利用
LIFEの「CSV連携仕様」を有する介護ソフトでデータ登録を行う
ICT導入計画で文書量を半減させる

補助金申請から交付までの流れ

ICT補助金は各都道府県での手続きが必要です。

以下がおおまかな手続きの流れです。

事業所管轄の都道府県のICT補助金担当課へ、導入を検討しているソフトや機器が補助対象となるか確認する
システムや端末を取り扱うベンダー（企業）に見積もり内容とソフトの仕様上「一定の要件」に当てはまるか確認する
交付申請手続きを行う
交付決定
実績報告書を提出する
補助金を受け取る

要件

補助金を支給する要件として、以下のような要件が定められています。

【必須要件】

導入計画書の作成
導入効果報告の実施（2年間）
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施する「SECURYTI ACTION」で「一つ星」または「二つ星」を宣言する

【積極的協力が望ましい要件】

ICTの活用で収支改善が見られた場合は職員の賃金に還元する
LIFEによる情報収集やフィードバックを行う
他事業所からの情報照会に対応する

申請方法

各都道府県のICT導入支援事業担当課、あるいは都道府県がICT導入支援事業を委託している団体など、担当窓口に申請書類を提出します。

年度内で数回申請期間を設けている場合がありますので、期限内に間に合うように書類を提出しましょう。

令和5年度の補助金制度の変更点

令和5年度のICT補助金事業から、「補助対象」「補助割合を拡充する要件」に一部変更がありました。

また、「補助対象」については、入退院時情報標準仕様・看護情報標準仕様、財務諸表のCSV出力機能を有する介護ソフトであること、という点が追加されています。

そして「補助割合を拡充する要件」については、ケアプランデータ連携システム等の利用が要件に追加されています。

注意事項

ICT導入支援事業の補助金を利用するにあたって、注意すべき点が3つあります。

1つ目は、補助金の併用はできないということです。ICT導入支援事業とIT導入補助金も併せて申請し補助金を2つ利用する、という行為は禁止されています。

2つ目は、必ずしも補助金がすべての申請事業者に支給されるわけではないということです。ICT導入支援事業は国の予算から都道府県に分配され、限られた予算内で運営しています。そのため、募集に対して申請が多くなった場合には補助の対象とならない場合があります。

3つ目は、補助金は開業時に利用できないということです。補助要件として必要な導入計画は、現状の業務の文書量をICT導入によって効率化できる前提等を示す必要があります。つまり開業前は比較対象がないため対象外となります。

都道府県ごとのICT補助金支援事業の最新情報

令和5年度の各都道府県におけるICT導入支援事業の補助金制度について紹介していきます。
※2023年6月時点の情報を掲載しています

北海道エリア

北海道エリアのICT補助金情報についてご案内します。

北海道

【令和5年度ICT補助金制度】

未掲載

【問い合わせ先】

北海道福祉局高齢者保健福祉課

東北エリア

東北エリアのICT補助金情報についてご案内します。

青森県

【令和5年度ICT補助金制度】

未掲載

【問い合わせ先】

青森県高齢福祉局保健課

岩手県

【令和5年度ICT補助金制度】

未掲載

【問い合わせ先】

岩手県保健福祉部　長寿社会課　介護福祉担当

宮城県

【令和5年度ICT補助金制度】

あり

【令和5年度申請スケジュール】

宮城県の「令和5年度ロボット・ICT導入支援事業について」というページによると、今年度の補助金申請・利用のスケジュールは以下のとおりです。

事業案内開始：令和5年5月1日
交付申請締め切り（郵送物必着日）：令和5年6月30日（金）
審査期間：令和5年7月初旬～下旬
交付決定：令和5年8月上旬
対象施設の事業完了：開始日～令和5年12月28日（木）
実績報告（資料提出締め切り日）：令和5年12月28日（木）
補助額の確定／請求と支払い：令和6年3月末日まで
使用状況の調査：令和6年以降3年間

【問い合わせ先】

宮城県長寿社会政策課介護人材確保推進班

秋田県

【令和5年度ICT補助金制度】

秋田県の「秋田県介護ロボット等導入推進支援事業費補助金」というページによると、今年度の補助金申請・利用のスケジュールは以下のとおりです。

申請期間：令和5年7月31日（月）まで

【問い合わせ先】

秋田県健康福祉部長寿社会課介護人材対策班

山形県

【令和5年度ICT補助金制度】

未掲載

【問い合わせ先】

山形県健康福祉部高齢者支援課事業指導・介護人材育成担当

福島県

【令和5年度ICT補助金制度】

未掲載

【問い合わせ先】

千葉県

【令和5年度ICT補助金制度】

千葉県の「千葉県介護サービス事業所ICT導入支援事業費補助金の募集について(令和5年度)」によると、今年度の補助金申請のスケジュールは以下の通りです。

申請書提出期間：令和5年6月15日（木曜日）～7月14日（金曜日）
交付申請
実績報告書の提出：令和6年4月10日まで

【問い合わせ先】

千葉県健康福祉部高齢者福祉課法人支援班

東京都

【令和5年度ICT補助金制度】

あり

令和５年度デジタル機器導入促進支援事業

【令和5年度申請スケジュール】

東京都福祉保健財団の「令和５年度デジタル機器導入促進支援事業」というページによると、今年度の補助金申請のスケジュールは以下の通りです。

申請書提出期間：令和5年7月下旬～8月下旬
交付決定案内：令和5年12月上旬
実績報告書の提出：令和6年4月上旬まで
補助金支払い：令和6年5月末

【問い合わせ先】

公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉人材対策室　介護現場改革担当（補助金）

栃木県

【令和5年度ICT補助金制度】

あり

ICT導入支援事業費補助金

【令和5年度申請スケジュール】

栃木県の「介護人材確保対策事業」というページによると、今年度の補助金申請のスケジュールは以下のとおりです。

申請期間：令和5年4月3日（月）～令和5年5月31日（水）
交付決定：令和5年7月31日（月）

【令和5年度ICT補助金制度】

あり

【令和5年度申請スケジュール】

長野県の「令和5年度ICT導入支援事業の実施について」というページによると、今年度の補助金申請のスケジュールは以下の通りです。

申請期間：令和5年5月22日まで
交付決定：令和5年6月中旬

【問い合わせ先】

長野県健康福祉部介護支援課介護人材係

山梨県

【令和5年度ICT補助金制度】

あり

【令和5年度申請スケジュール】

山梨県の「テクノロジーを活用した業務効率化モデル事業」というページによると、今年度の補助金申請のスケジュールは以下の通りです。

申請期間：令和5年4月17日（月）～6月2日（金）17時まで

【問い合わせ先】

山梨県社会福祉協議会　介護福祉総合支援センター（介護支援センター）

愛知県

【令和5年度ICT補助金制度】

未掲載

【問い合わせ先】

愛知県介護保険指導第二グループ

静岡県

【令和5年度ICT補助金制度】

未掲載

※静岡県の「介護分野ICT化等事業費補助金」というページによると、8月頃に申請開始を予定しているそうです。

【問い合わせ先】

静岡県健康福祉部介護保険課介護人材班

近畿エリア

申請期間：令和5年度夏頃～1か月間

【問い合わせ先】三重県　医療保健部　長寿介護課　施設サービス班

和歌山県

【令和5年度ICT補助金制度】

未掲載

【問い合わせ先】

和歌山県長寿社会課・介護サービス指導室

四国・中国エリア

四国・中国エリアのICT補助金情報についてご案内します。

愛媛県

【令和5年度申請スケジュール】

鳥取県の「令和5年度鳥取県介護分野ICT導入支援事業」というページによると、今年度の補助金申請のスケジュールは以下の通りです。

導入計画書の提出：令和5年7月26日（水）まで
交付申請：導入計画書提出者へ内示

【問い合わせ先】

鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課　介護保険・施設担当

広島県

【令和5年度ICT補助金制度】

あり

【令和5年度申請スケジュール】

広島県の「令和５年度「ICT・介護ロボット導入支援事業」補助金制度について」というページによると、今年度の補助金申請のスケジュールは以下のとおりです。

申請期間：令和5年7月3日（月）～7月21日（金）まで

【問い合わせ先】

一般社団法人日本福祉用具供給協会　中国支部　広島県ブロック事務局

山口県

【令和5年度ICT補助金制度】

申請期間：令和5年3月30日(土)～6月14日(水)17時まで
審査結果通知：令和5年8月中

※沖縄県の「令和5年度沖縄県ICT導入支援事業の実施について」というページによると、令和5年度の募集は終了しています。

【問い合わせ先】

沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課

ICT補助金以外に活用できるIT導入補助金とは

「ソフトやICT機器を導入して、業務効率化を図りたい！」と考えている訪問看護事業者の方には、対象となる事業者やソフトウェアの範囲が広い『IT導入補助金』の活用をおススメします。

IT導入補助金の詳細については、こちらの補助金についてまとめた記事をご覧ください。

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まとめ

今回はICT補助金の概要と令和5年度の最新情報（令和5年6月時点）についてご紹介しました。ICT補助金は、都道府県によって対象事業者、補助対象経費、スケジュール等が異なるため、詳細については各都道府県のホームページを確認しましょう。

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