ケアプランデータ連携システムとは？訪問看護に導入するメリットと導入の流れを解説

厚生労働省は、居宅介護支援事業所と訪問看護ステーションを含む介護サービス事業所の業務負担を軽減するために、『ケアプランデータ連携システム』の構築を進めてきました。

この記事では、『ケアプランデータ連携システム』について詳しく説明していますので、ぜひ最後までお読みください。

ケアプランデータ連携システムとは？

ケアプランデータ連携システムとは、訪問看護ステーションと居宅介護支援事業所の間で毎月やり取りされるケアプランの一部（サービス提供票等）について、データを連携させることで、事業所間のデータのやり取りを効率化するためのシステムです。

システムの構築、運用は、介護報酬請求の電子請求受付システム等と同じく「公益社団法人国民健康保険中央会」が行っています。

ケアプランデータ連携システムは2023年4月から運用開始中

ケアプランデータ連携システムは、2023年4月から運用が開始されています。

これまでにアップデートが行われ、2025年6月に公開されている最新バージョンは『連携クライアントアプリバージョン1.2.0』となっています。

ケアプランデータ連携システムで連携できる様式は？

『ケアプランデータ連携CSVファイルレイアウト定義書』によると、ケアプランデータ連携システムで連携できる様式は以下のようになっています。

• 居宅サービス計画（第1表）

• 居宅サービス計画（第2表）

• サービス利用票（第6表）

• サービス利用票別表（第7表）

訪問看護がケアプランデータ連携システムを導入するメリットとは？

ケアプランデータ連携システムを導入するメリットとして『処遇改善加算（及び補助金）の算定要件』、『業務効率化』、『費用効果（コスト削減）』の3つが挙げられます。

導入のメリット①処遇改善加算・補助金の算定要件

• 2026年度介護報酬臨時改定にて創設される処遇改善加算の算定要件を満たすことができる

• 2025年度にて前倒しで実施される処遇改善の補助金（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）の算定要件を満たすことができる

2026年度介護報酬臨時改定にて創設される処遇改善加算と、2025年度にて前倒しで実施される処遇改善の補助金（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）は、訪問看護も対象のサービス種別となります。

その算定要件は、『ケアプランデータ連携システムの加入（誓約）』、『社会福祉連携推進法人に所属』、『処遇改善加算（Ⅳ）に準ずる要件を満たすこと（誓約）』のいずれかを満たすこととなっています。

● 2025年度にて前倒しで実施される処遇改善の補助金（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

● 2026年度介護報酬臨時改定について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

導入のメリット②業務効率化

• 記載時間の削減

• データ管理による文章量削減

• 転記誤りの削減

• 返戻のリスクの軽減

• 従業者の負担軽減

そして、業務効率化が進むことによって、利用者を支援するための時間を増やすことができ、ケアの質の向上に繋がっていることも相乗効果の例として挙げられています。

導入のメリット③費用効果（コスト削減）

• 人件費の削減

• 印刷費の削減

• 郵送費の削減

• 交通費の削減

• 通信費（FAX）の削減

コスト削減が実現できることで、人材の確保・定着、職場環境の維持・向上のための費用の割り当て増などが相乗効果の例として挙げられています。

ケアプランデータ連携システムを導入するまでの流れ

ケアプランデータ連携システムの利用を開始するためには、『ケアプランデータ連携システムに対応した介護ソフト』の導入が必要になりますので、対応した介護ソフトを導入したうえで、下記の流れでケアプランデータ連携システムの導入を進めることになります。

1. 利用申請
   ケアプランデータ連携システムの専用WEBサイトで申請します。

2. クライアントソフトのインストール
   国保中央会のWEBサイトからクライアントソフトをダウンロードして、事業所のパソコンにインストールします。

3. 電子証明書の確認
   介護報酬請求の電子請求受付システムを利用しているか（電子証明書があるか）を確認します。

4. 電子証明書の申請
   電子証明書がない場合、電子請求受付システムのWEBサイトから電子証明書の発行申請をします。

5. 電子証明書のダウンロード
   電子証明書が発行されたら、電子請求受付システムのWEBサイトから電子証明書をダウンロードします。

ケアプランデータ連携システムを導入するために必要な環境

ケアプランデータ連携システムを導入するために必要な環境は、以下のようになっています。

• パソコン（Windows11以降）

• 厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト

• 介護給付費請求に使用する電子証明書

• ケアプランデータ連携クライアント

ケアプランデータ連携システムの料金・費用

ケアプランデータ連携システムを導入するためには、『ケアプランデータ連携システムのライセンス料』、『電子証明書発行手数料』、『ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトの利用料金』が必要になります。

項目	料金・費用
ケアプランデータ連携システムのライセンス料	（1年）21,000円
電子証明書発行手数料	（3年）13,200円
ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトの利用料金	（月額）30,000円～50,000円ほど

ケアプランデータ連携システムの補助金（フリーパスキャンペーン）

ケアプランデータ連携システムの導入を推進するために、

『ケアプランデータ連携システムの全ての機能を1年間無料で利用できるキャンペーン（フリーパスキャンペーン）』

が、2025年6月1日～2026年5月31日（予定）までの期間で実施されています。

まとめ

厚生労働省が進める『ケアプラン連携システム』について、訪問看護において導入するメリットと導入の流れなどをご紹介してきました。

ケアプランデータ連携システムは、訪問看護ステーションと居宅介護支援事業所の業務効率化を進めるためのシステムとして開発、構築、運用されています。

毎月必ずやり取りするサービス提供票等は、システムを導入して効率化を図ることがこれからの事業所運営に求められていると言えるでしょう。

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